「関西大学ＥＵ－日本学教育研究プログラム」は、文部科学省が募集した「大学院教育改革支援プログラム」に採択されたプログラムです。
関西大学の文学研究科は平成１７年度に前期課程において１専攻９専修（平成１９年度には１４専修に増加）に、平成１８年度に後期課程を１専攻９専修に改組いたしました。
「人文科学の分野において、総合的・学際的な教育研究を行い、人文科学の探求と発展に資するとともに、豊かな学識と高度な研究能力を備えた研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする」（関西大学大学院学則第３条の２の第２項）
本学大学院学則には、本学文学研究科が上記改組を、いかなる趣旨と目的をもって実施したかを明記しています。
本プログラム「「関西大学ＥＵ－日本学教育研究プログラム」は、この文学研究科（総合人文学専攻）における教育改革を、さらに発展させるために、新しい人文学教育・研究を担う次世代を育成し、人文学教育研究における「学際化と国際化」をはかるべく実施いたします。
本教育プログラムは、近代日本の人文学を体系付けた「ＥＵ」を再びパートナーとすることで、「日本学」をキーワードに「国際的で魅力ある大学院教育」を実質化するものである。「人文学の教育研究体系を再構築することを可能にする、高度で幅広い学識と、創造性豊かな発想力を備えた人材養成」と「国際的な思考感覚と発信力を備えた人材養成」を目的とする。
文学研究科が教育研究対象とする人文学の領域において、もっとも専門性を重視してきたのは「日本」を教育課題とする研究分野である。この分野にあっては、それぞれにスペシャリストを養成する実績をもつ一方、日本国内で教育研究することに固執し、海外に「日本」を発信することを目的とした教育研究を軽視してきた。その結果、海外における日本研究と、日本の「日本」研究との間には、視点と方法に大きな相違を生じるに至った。日本国内と海外に生じた「日本」研究における隔絶は、大学院における「日本学」教育研究にも深刻な問題を引き起こしている。この状況を打開し、新たな「日本学」教育研究を国際社会に発信するには、海外の「日本研究」をパートナーとする「日本学」の再構築が必要である。本プログラムは、前期課程においては「日本学」のジェネラリスト、後期課程においては「日本学」のジェネラル・スペシャリストの次世代を養成するものである。
（１）ＥＵの人文学研究と「日本学（「ＥＵ-日本学」と称す）」に学ぶ＝教育研究拠点として、平成１８年度に「関西大学 日本・ＥＵ研究センター（ルーヴェン・カトリック大学／ベルギー：以下「ＥＵセンター」と称す）」を設置。
「ＥＵにおける人文学研究の現状」と、そこに至った経緯（研究史）を辿ることは、近代以降、その模倣に始まった日本の人文学を再構築するために必須である。多元的な人文学研究が展開されていることも、日本の人文学系「日本研究」を捉え直すうえに有効である。
国際社会における「日本」を再確立するために、日本の人文学、特に「日本」を教育研究対象とする分野を、国際的に通用する体系に再構築するとともに、国際的な思考感覚をもって発信する。
（2）関西大学の「資料（有形・無形の「生の痕跡」）学」に立脚する、学際的かつ国際的な日本教育研究の創造＝伝統ある博物館学教育と、広義における「資料学」と、その展開を支える「フィールドワーク」を研究基盤とするスタッフの充実
研究分野ごとに、それぞれが研究対象とする題材について進めてきた「資料学」を、分野（対象とする国・エリア・時代を含む）を横断して修得することは、細分化する「日本研究」を学際化するうえに有効である。
（1） 「主専攻・副専攻制」の導入＝従来の専攻分野を「主専攻」と定め、これに「副専攻制」を導入し以下４科目を新設する
・「日本学フィールドワーク」（１）（２）（３）（４）→研究分野を横断する「資料（有形・無形の「生の痕跡」）学」を学ぶ
・「日本学学術コミュニケーション・トレーニング」（１）（２）（３）（４）→国際社会で「日本」を発信する言語を学ぶ
・「ＥＵ-日本学講義」（１）（２）→ＥＵにおける人文学研究の展開や手法、それを踏襲する「ＥＵ-日本学」を学ぶ
・「ＫＵ・ＥＵワークショップ」の実施→年２回、ＥＵで「日本」を学ぶ学生と共同して関西大学と「関西大学 日本・ＥＵ研究センター」で「カンファレンス」（研究発表会・学位論文発表会）と「フィールドワーク」（資料調査など）を開催する。
（2）「日本研究の将来的展開」を模索する実験講義の開講＝「ＥＵ‐日本学」は「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｐｏｐular culture」が主流となりつつある。日本の大学院教育において研究対象として認識されていない「コミック・アニメ・日本映画（映像）」を題材として、人文学系「日本研究」を構築し得るか否か、実験講義を試みる。
（3）「集団指導体制」の導入＝副専攻では専攻分野の異なる複数教員が指導に当たり、副専攻科目の修得状況を総合的に評価するために、教育カルテを作成し、複数教員によって成績評価や単位認定を行う。
